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オムロン基金研究プロジェクト

本プロジェクトは、枠組みとしては、2010年度より以下の項目に含まれる研究活動を行うことになっている。

(1)
21世紀を目指した新しい経営や技術のあり方に関する研究
(2)
人間の行動や思考法との関係における新しい製品開発、技術開発のあり方に関する研究
(3)
企業と社会の関係、あるいはビジネスに影響を与える社会環境の変化に関する研究
(4)
日本の特質や社会のニーズに根ざした日本型の経営革新やイノベーションに関する研究
(5)
IT等の新しい技術や製品、サービスを教育研究活動に活用するための方法に関する研究
(6)
ビジネスに関する高度の実践教育に必要な教材、教育研究手法等の開発及び取得、公開講座の開催その他の教育機会の提供
(7)
京都及び関西地域における産学連携、地域活性化等の推進
(8)
前各号に掲げるもののほか、寄付の目的を達成するために必要な事業

研究目的

高度成長時代を経験した日本経済は、1980年代のバブル崩壊の時期を経て、20年にわたる長期の経済低迷の時代に突入している。特に、2008年のリーマンショックに端を発する経済不況は、これに追い打ちをかけ、日本企業の業績は低迷し、これが日本経済の先行きに暗い影を投げかけている。このような時代にあってこそ、ビジネス分野の研究を深めることには大きな意義があると考えられる。本プロジェクトでは、(1)から(8)の分野に関わる研究を進めることにより、21世紀を切り開く新たなマネジメントの知見を得るとともに、これらを実践的に活用する道を探る。特に、京都の地に開校した同志社大学のビジネススクールは、京都、および関西地域の経済・社会に貢献できるうる知識を蓄積し、これを地元社会に積極的に還元することが求められており、この目的に準じた実践的な研究を進めることが求められているといえる。現在、日本では、CSRが注目を集め、多くの企業が積極的にCSRへの取り組みを始めている。これは、今後の日本の経営・経済を展望する際の重要なコンセプトであり、企業以外のセクターでも、この視点を共有し、社会貢献を意識した行動が求められていると言える。このような環境の中で、遅れを取ってきたのが大学であり、大学の役割が、1)教育、2)研究、3)社会貢献、にあるにもかかわらず、1)と2)に比べて、3)の要素がおろそかに扱われてきた感は否めない。専門職大学院として設置され、社会人を中心に教育を行うビジネスクールでは、地域社会への視線、社会貢献への意識は、特に重要と考えられる。このような意識を持ち、将来の経営に役立つ知識を構築するとともに、これを社会に積極的に還元する視点を持って研究を進めることが、来年度からのプロジェクトの中心をなす考え方であり、研究の根底にある目的と位置付けられる。
同志社大学大学院ビジネス研究科は、
(財)大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定されています。
認証評価結果
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