専門実践教育訓練給付・教育訓練給付と奨学金について

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（専門職学位課程）は、専門実践教育訓練給付金の対象講座です。一定の条件を満たす場合は、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練給付）による給付金（最大112万円）を受給することができます。
（2024年10月１日以降入学者のうち、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して５％以上上昇した場合は、最大128万円を受給することが可能になる場合があります。詳細についてはハローワークにお問い合わせください。）
専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内（厚生労働省ウェブサイトより）

専門実践教育訓練給付金制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）、または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し終了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合をハローワークから支給する制度です（厚生労働省ウェブサイトより）。 なお、給付金の詳細については厚生労働省ウェブサイトで確認してください。

専門実践教育訓練給付は、以下の2つの要件を満たしている方が対象となります。

雇用保険に関して次のいずれかの要件を満たす方が対象となります。

1）雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間が3年以上の方。ただし、初めて教育訓練給付の支給を受ける方については支給要件期間が2年以上あれば可。

2）雇用保険の被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）から受講開始日までが原則1年以内であり、かつ、支給要件期間が3年以上ある方（初めて教育訓練給付の支給を受ける方については支給要件期間が2年以上あれば可）。

2年で修了することを前提に、在学中は学費の50％（上限40万円/年×2年間＝上限80万円）、修了後に20％の追加支給（上限32万円）、最大で112万円の支給が受けられます。（下記※３の特定の条件を満たす場合のみ、修了後にさらに10％追加支給（上限16万円）で最大128万円となる場合があります。）

手続きの詳細については、必ずハローワークのHPで確認してください。
  専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内（厚生労働省ウェブサイトより）

●入学前手続き時に必要となる本学の情報　（2025年4月入学の場合）
指定番号：2610029 -1720011-1
教育訓練施設の名称：同志社大学
教育訓練講座名：大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（専門職学位課程）
受講開始予定年月日：2025年4月1日
受講修了予定年月日：2027年3月31日

●受講前手続きの際の注意事項
※1.　2年履修を前提として本制度を利用する際は、次の理由から慎重にご計画ください。

1. 教育訓練給付金を実際に受給した段階で、次回に本制度適用の下に教育訓練給付を受けるには雇用保険の支給要件期間3年以上を経過する必要があります。
2. 2年履修を予定していても、在学中に2年で修了する見込みがなくなった学期以降、本給付金の支給は停止されます。

入学時（受講開始日）から６か月ごとの定められた期間内にハローワークで支給申請手続きを行う。
　※ 手続きにあたっては、本研究科が発行する「受講証明書」等の書類が必要です。
　　　また、「受講証明書」の交付には、以下の受講認定基準を満たしている必要があります。

●受講認定基準
① 各学期の修得単位数が2単位以上あること（入学以前に科目等履修制度等により修得し認定された単位数を除く）。
② 各学期終了時の累計修得単位数（入学以前に科目等履修制度等により修得し認定された単位数も含む）が以下を満たしていること。

修了日の翌日から1か月以内に、「専門実践教育訓練修了証明書」等必要書類をそろえ、ハローワークに支給申請手続きを行う。
（修了後に賃金が５％以上上昇した場合の10％追加給付の条件を満たす場合は、修了の翌日から６か月を経過した日から起算して６か月以内に、支給申請をする必要があります。）

●手続きの流れ　※詳細については、必ずハローワークのHPでご確認ください。

人材開発支援助成金の利用について
～ビジネス専攻に入学する従業員の学費を支援される事業主の方へ～

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（専門職学位課程）は、2018年度より、専門実践教育訓練給付金の対象講座となりました。これに伴い、2018年4月以降に本専攻に入学する従業員の教育訓練費用を負担する事業主で一定の要件を満たす場合は、人材開発支援助成金を受給することができます。

人材開発支援助成金は、事業主が、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。専門実践教育訓練対象講座は、同支援助成金の支援対象講座であるため、本研究科ビジネス専攻に在学する従業員の教育訓練費用の一部または全部を負担する企業が本制度の支援対象となります。同制度の詳細については、以下の厚生労働省ウェブサイトで確認してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

人材開発支援助成金（専門実践教育訓練を利用する場合）は、概略、以下の1．および2．の要件を満たす事業者が対象となります。詳細については、必ず厚生労働省の以下のウェブサイトで確認してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

以下の1）～4）のすべての要件をみたすこと。

以下の1）～3）のいずれかの要件を満たすこと

1）

業務命令の場合の経費助成および賃金助成の要件
　従業員に専門実践教育訓練を実施するとともに、当該訓練の経費を全額負担し、かつ、その従業員に当該訓練期間の賃金の額を支払っていること。

2）

従業員の自発的受講を支援する場合の経費助成の要件
　従業員が自発的に受講する専門実践教育訓練の経費の一部または全部を負担していること。

3）

従業員の自発的受講を支援する場合の賃金助成の要件
　従業員が自発的に受講する専門実践教育訓練の受講期間中において、その従業員に賃金（査定賃金以上の額）を支払っていること。

助成金額は経費助成と賃金助成から成ります。

手続きの詳細については、必ず以下の厚生労働省ウェブサイトで確認してください。
厚生労働省 『人材開発支援助成金』

●訓練計画提出時に必要な申請書類http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233.html

1）

人材開発支援助成金、事業主訓練実施計画届（様式1号）

2）

企業の資本の額、出資の総額、企業全体の常時雇用する労働者数がわかる書類（登記簿謄本会社案内・パンフレットなど）

3）

年間職業能力開発計画（様式2号）

4）

訓練対象者（様式4号）

5）

訓練対象者が被保険者であることを確認できる書類（雇用契約書等（写））

6）

Off-JTの実施内容などを確認するための書類（ビジネス専攻のパンフレットほかビジネス専攻のカリキュラム、履修計画を示す資料）

7）

専門実践教育訓練であることがわかる書類

●訓練計画に変更が生じた場合に必要な提出書類
変更が生じた日から訓練開始後7日以内までに労働局に提出してください。

訓練修了後2か月以内に労働局に「支給申請書」およびその他の必要書類を提出する
●支給申請時に必要な申請書類http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233.html
以下は例示（詳細は、厚生労働省上記ウェブサイトで確認してください。）