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専門実践教育訓練給付・教育訓練給付と奨学金について

専門実践教育訓練給付制度(2018年度以降入学者対象)

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職学位課程)は、2018年度より、専門実践教育訓練給付金の対象講座となりました(2017年度以前の入学者までは、一般教育訓練の対象講座です)。これにより、2018年4月以降に入学される方のうち一定の条件を満たす場合は、教育訓練給付制度(専門実践教育訓練給付)による給付金(最大112万円)を受給することができます。

教育訓練給付金制度とは

専門実践教育訓練給付金制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し終了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合をハローワークから支給する制度です(厚生労働省ウェブサイトより)。 なお、給付金の詳細については厚生労働省ウェブサイトで確認してください。

対象者

専門実践教育訓練給付は、以下の2つの要件を満たしている方が対象となります。

1.雇用保険被保険者であること

雇用保険に関して次のいずれかの要件を満たす方が対象となります。

1)雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間が3年以上の方。ただし、初めて教育訓練給付の支給を受ける方については支給要件期間が2年以上あれば可。

2)雇用保険の被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)から受講開始日までが原則1年以内であり、かつ、支給要件期間が3年以上ある方(初めて教育訓練給付の支給を受ける方については支給要件期間が2年以上あれば可)。

2.2018年度以降にビジネス専攻入学の2年履修生

本給付金は当該講座が対象講座として指定されている期間(当研究科ビジネス専攻は2017年10月~2020年9月、それ以降は更新が認められた場合)に入学された方が対象となります。また、専門職大学院(業務独占資格、名称独占資格を目的とするものを除く)の場合、訓練期間が2年の講座が対象となっています。

給付金額と支給期間

2年で修了することを前提に、在学中は学費の50%(上限40万円/年×2年間=上限80万円)、修了後に20%の追加支給(上限32万円)、最大で112万円の支給が受けられます。

支給期間:2年間在学中(受講中)修了後 (※2)
給付金額
(受講者が支払った教育訓練
経費(※1)×右記の割合)
50%
(上限40万円/年×2年間)
20%の追加支給
(上限32万円)

※1 教育訓練経費とは、申請者本人が支払った入学金および受講料を指します。教育充実費は対象となりません。また、入学以前に科目等履修制度により修得した科目で、入学後に本専攻において修得したとして認定された科目の受講料は対象となりません。
※2 修了時に雇用保険の被保険者である場合、または、修了後1年以内に被保険者となった場合。

専門実践教育訓練給付金 受給を希望する場合の手続き概要

手続きの詳細については、必ずハローワークのHPで確認してください。

1.受講前の手続き

  1. 受給資格があるかを確認する(雇用保険の加入期間等確認)。
  2. 「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」(勤務先に発行を依頼する必要があります)を入手、または、キャリアコンサルティングを経て「ジョブカード」を入手する。
  3. 必要書類をそろえ、講座受講開始日の1か月前までにハローワークで支給申請手続きを行う(4月入学の場合、2月末までに手続きをすることが必要です。)

●入学前手続き時に必要となる本学の情報 (2019年4月入学の場合)
指定番号:76029 -172001-0
教育訓練施設の名称:同志社大学
教育訓練講座名:大学院ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職学位課程)
受講開始予定年月日:2019年4月1日
受講修了予定年月日:2021年3月31日

●受講前手続きの際の注意事項
※1. 2年履修を前提として本制度を利用する際は、次の理由から慎重にご計画ください。
  1. 教育訓練給付金を実際に受給した段階で、次回に本制度適用の下に教育訓練給付を受けるには雇用保険の支給要件期間3年以上を経過する必要があります。
  2. 2年履修を予定していても、在学中に2年で修了する見込みがなくなった学期以降、本給付金の支給は停止されます。

※2. 勤務先等から何らかの経費援助を受けている場合は、授業料等からその金額を差し引いた金額により教育訓練給付額が計算されます。また、その様な場合は必ず事前にハローワークへの申告が必要です。

2.受講中の手続き

入学時(受講開始日)から6か月ごとの定められた期間内にハローワークで支給申請手続きを行う。
 ※ 手続きにあたっては、本研究科が発行する「受講証明書」等の書類が必要です。
   また、「受講証明書」の交付には、以下の受講認定基準を満たしている必要があります。

●受講認定基準
① 各学期の修得単位数が4単位以上あること(入学以前に科目等履修制度等により修得し認定された単位数を除く)。
② 各学期終了時の累計修得単位数(入学以前に科目等履修制度等により修得し認定された単位数も含む)が以下を満たしていること。
1年次2年次
春学期終了時秋学期終了時春学期終了時秋学期終了時
8単位18単位30単位46単位
③ 上の認定基準を満たしていても本人の事情に鑑みて2年での修了が困難と認められる場合は受講証明書を発行できない場合がある。
④ なお、当然のこととして、「専門実践教育訓練修了証明書」を発行するにあたっては、2年次の秋学期終了時までに修了要件を満たしていることが必要。

※ 上記②の表の1年次春学期終了時から2年次春学期終了時までの累計修得単位数は2年で修了するために最低限必要と想定される修得単位数であり、推奨される履修パターンではありません。2年で修了するための標準的な履修パターンとしては、パンフレット「MBAプログラム2019」p.8に記載の履修パターンをご覧いただくか、履修担当指導教員の指導を受けてください。

3.修了後の手続き

修了日の翌日から1か月以内に、「専門実践教育訓練修了証明書」等必要書類をそろえ、ハローワークに支給申請手続きを行う。

●手続きの流れ ※詳細については、必ずハローワークのHPでご確認ください。
1.ハローワークへ相談
※受講開始の1か月前まで
2.ハローワークへ書類提出
※受講開始の1か月前まで
3.ハローワークへ支給申請
※受講中6か月ごと~修了後
  • 受給資格の確認、キャリアコンサルティングの受講を経て「ジョブカード」を作成
  • または「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」を入手
  • 受講中は6か月ごとに「受講証明書」等を提出
  • 修了後は「専門実践教育訓練修了証明書」等を提出

教育訓練給付制度(2017年年度以前入学者対象)

ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職学位課程)は、「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されています。この制度は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職学位課程)に正規学生として入学し、修了後本人が公共職業安定所(ハローワーク)へ申請することにより教育訓練経費の一部が教育訓練給付金(上限10万円<支給要件期間3年以上>)として支給されるものです。なお、雇用保険の状況により支給を受けられない場合もありますので、受給資格要件の詳細等についてはお近くのハローワークにてお尋ねください。

奨学金制度(2018年度)

同志社大学は日本学生支援機構奨学金とあわせて本学独自の学資支援を行っています。

名称種類金額対象前年実績
採用
[出願](*1)
願書交付出願期間
(*2)
採否決定備考
家計
基準
成績
基準
同志社大学
貸与奨学金
(秋季募集)
貸与
(無利子)
年額
  1. 授業料
    相当額の1/2
  2. 授業料
    相当額
学部生向け日本学生支援機構奨学金(第一種)に定められている収入基準額以下の者から選考します。 ----- 11
[13]
7月中旬9月下旬11月中旬貸与期間:
1ヶ年(毎年出願可)
返還は原則として修了後10年以内
最短修業年限+1年まで出願可
外国人留学生は出願不可
同志社大学
短期貸付金
貸与
(無利子)
  1. 一般貸付
    30,000円以内
  2. 特別貸与
    100,000円以内
やむを得ない事情で、一時的に生活費支弁が困難になった者0
[0]
緊急の場合に随時
(事務室開室時間)
一般貸付の返還は3ヶ月以内、特別貸付は10ヶ月以内の月賦返還
日本学生支援機構
大学院
第一種
奨学金
貸与
(無利子)
月額
下記金額から選択制
50,000円
88,000円
本人および配偶者の収入金額の合計額
299万円以下
成績が特に優れ、学術研究者として適格と認められる者第一種
267(うち追加採用31)
[266]

第二種
40
[129]
3月下旬
4月上旬7月上旬標準修業年限まで貸与

借用総額により異なるが修了後10〜20年以内に返還

新入生には、初回振込時、10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択して増額可能な制度あり

第二種奨学金の利率は3%を上限として変動

外国人留学生は出願不可
第一種奨学金には「特に優れた業績による返還免除」制度あり
日本学生支援機構
大学院
第二種
奨学金
貸与
(有利子)
月額
下記金額から選択制
50,000円
80,000円
100,000円
130,000円
150,000円
本人および配偶者の収入金額の合計額
536万円以下
成績が平均水準
以上で、特定の分野において特に優れた資質能力があると認められる者

(*1)
採用者数[出願数]は2016年度実績。博士前期課程・修士課程(専門学士課程のうちビジネス研究科含む)の全研究科採用者数。
(*2)
詳しい出願時期、出願方法に関しては、出願のしおりや本学奨学金ウェブサイト等にて必ずご確認ください。
同志社大学大学院ビジネス研究科は、
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