オムロン基金研究プロジェクト（2010年度〜2011年度）
価値共創型 地域・組織活性化プロジェクト
（日本マーケティングサイエンス学会サービスマーケティング部会協賛）
本プロジェクトの構成
本プロジェクトは以下の構成で行われる。
1．膨大なメタデータの収集（ライフログの収集）
目覚ましいITの進化により、膨大なデータを蓄積・処理・分析できるようになった。従来より企業が蓄積している膨大な購買データ、サービス利用データ、苦情・要望・問い合わせなどのテキストデータのみでなく、顧客の発信する画像・音声・動画、また行動を自動的にトラッキングするGPS、Wi-Fiなどの技術を利用した行動データなど、新しい種類のデータの収集が可能となっている。これらのデータは人間の生活行動全般（ライフ）をデジタルデータ（ログ）として保管するという意味で「ライフログ」とも呼ばれ、ライフログを統合的に分析することで、消費者の本当の姿が浮かび上がり、きめ細かな製品開発やサービスの提供が可能となり、生活の質を向上させる力を持つと考えられている。しかしながら、この研究には複数の企業の協力とデータ収集のための多額の費用が必要であり、研究が進まない現状がある。本研究では上記のような様々なメタデータ、すなわち「ライフログ」を繋ぎ合わせ、人間の生活行動全般を再現し、その分析から新たな価値を創造する手法を開発する。
2．膨大なメタデータの活用（ライフログの活用）
① ネットワーク型価値共創による組織活性化
本研究はライフログを収集後、ネットワークを活用して組織やビジネスの活性化を図るものである。具体的には以下の2つのプロジェクトが行われる。
- 京都府との提携により府保有の複数の施設、地域の企業や住民との広域ネットワークを構築することにより、公的施設ひいては地域の活性化を促す手法を開発する。
- プロジェクトの第二段階では、経営難に陥っている企業を対象に、財務リストラでは解決しないビジネス再生を企業間ネットワークの構築、バリューチェーンの再構成を図ることで、価値共創する手法を開発する。
② サービス・エンカウンターの『距離感最適化』による価値共創
サービスは人が存在するサービス・エンカウンターで生産・消費される。これまで経験と勘の世界であったサービス・エンカウンターで、顧客と従業員の「距離感」を明確に定義し、その品質を明文化・視覚化して組織的に共有する。具体的には、京都のホテルにおいて、ライフログのひとつである顧客と従業員の接点での画像・音声・視線・生理現象（脈拍・発汗等）など多面的に測定し、要因分析を行い、可視化することによって習得可能な知識として確立する。